2008年から始まった「ふるさと納税」。
最近では、ふるさと納税サイトのテレビCMなどで浸透してきていますね。
とはいえ、まだやったことのない人や、興味はあるけどちょっと大変そうという印象を持っている人もいると思います。
そこで、この記事では、ふるさと納税の仕組みやメリット及び注意点、加えてやり方を解説していきます。
面倒なイメージがありますが、実はそれほど難しくはありませんので、最後までこの記事を読んでみてくださいね。
ふるさと納税とは
自分の住所が登録してある自治体とは別の自治体に寄付をして、その寄付金を「所得税や住民税から控除できる」制度です。
ふるさと納税という名前なので税金のイメージがありますが、実際には「寄付」になります。
寄付金の内2,000円は自己負担額として、控除の対象外になっています。
進学や就職などで出身地を離れてしまった人が自分の出身地へ寄付をしたり、旅行などで訪れて良い思い出ができた自治体などへ寄付をして応援することができます。
さらに、寄付した自治体から「返礼品」をもらうことができます。
職業による制限はないので、個人事業主でも会社員でも行うことができます。
確定申告が面倒というデメリットがあったのですが、2015年から確定申告をしなくてもいい「ワンストップ特例」という制度ができました。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットはいくつかあります。
ここでは、メリットについて説明しますね。
地域にちなんだ「返礼品」が受け取れる。
なんと言っても、これが一番大きなメリットでしょう。
寄付金の3割以内の金額で、自治体の特産物をもらうことができます。
肉・米・野菜・海産物などの食品が人気ですが、食品の他にも工芸品や体験チケットなどいろいろな物があります。
所得税・住民税の控除が受けられる。
寄付した金額から2,000円を引いた金額で、所得税や住民税の控除が受けられます。
会社員の人は通常、給与から自分の住んでいる自治体へ納めていますが、翌年分の給与から払う分が控除されます。
自治体を応援できる。
どこの自治体でも寄付が可能ですので、生まれ育った自治体や思い出のある地域などへ寄付ができます。
お世話になった自治体への、貢献ができますね。
また、寄付の使い道を選べる自治体もあるので、使い道から選ぶこともできます。
現在、「日本の税金では唯一」使い道が指定できます。
注意点
ふるさと納税をする時の、注意点もありますので確認してくださいね。
寄付には限度額がある。
寄付額には上限があります。
上限額を超えた分は控除の対象とはならないので、自己負担になってしまいます。
もったいないですよね。
上限額を超えないように、上手に調整しましょう。
年末調整はできない。
会社員の人は、生命保険や住宅のローンなどを「年末調整」として会社が手続きをしてくれていますよね。
ふるさと納税は「寄付」となっているので、自分で控除の手続きをしなくてはいけません。
その手続きが「ワンストップ特例」と「確定申告」です。
どちらの手続でも控除額に変わりはありません。
「確定申告」に比べ、「ワンストップ特例」の方が手続きが簡単なので、こちらを利用する人が多くなっています。
控除は翌年分の税金に反映。
控除は翌年の税金に反映されます。
今年寄付をしても、控除してもらえるのは翌年なので、注意してください。
先払いといえば、わかりやすいでしょうか。
確定申告がある場合は注意。
住宅ローン控除初年や、医療費控除は確定申告をしないと控除が受けられません。
どちらかでも必要があるなら、「ワンストップ特例」ではなく、「確定申告」をしてくださいね。
申請の期限を守りましょう。
申請には期限があります。
期限を過ぎると控除が受けられないので、期日までに手続きをしましょう。
「ワンストップ特例」
寄付をした翌年の1月10日までに、各自治体へ書類を郵送する。
「確定申告」
寄付をした翌年の、3月15日頃。
手続きのやり方
それでは、手続きのやり方を見ていきましょう。
以下の３ステップです。
１・寄付の限度額を調べる。
２・返礼品を選び寄付をする。
３・返礼品を受け取り、控除の手続きをする。
意外と簡単ですね。
順番に説明していきますね。
寄付の限度額を調べる。
寄付の上限には限度額があります。
限度額は、年収や家族構成によって変わってきます。
年収が対象となってきるので、ボーナスの加算忘れに注意してくださいね。
限度額は下記のリンクから、「控除上限額シミュレーション」をクリックして、調べてみてください。
au PAY ふるさと納税
返礼品を選び寄付をする。
限度額がわかったら、今度は返礼品を選びます。
金額や自治体によって、いろいろな種類のものがあります。
よく調べてから決めましょうね。
返礼品を受け取り、控除の手続きをする。
返礼品を受け取りましょう。
返礼品と一緒、もしくは後日に自治体から書類が届きます。
この書類に記必要事項を記入して自治体に郵送します。
この時一緒に身分証明が必要なりますので、マイナンバーカードがあると、カードのコピーで済むので便利ですよ。
ワンストップ特例とは
「ワンストップ特例」とは、ふるさと納税をした時に「確定申告」が不要になる制度です。
対象になる条件を満たせば、利用することができます。
１・確定申告が不要な給与所得者。
会社員などの、給与所得のある人は通常は確定申告しませんよね。
会社で「年末調整」だけしてもらっている人は、この対象になります。
個人事業主や副業で確定申告が必要な人は、対象になりません。
２・年間で寄付先を５自治体以下。
限度額以内なら、幾つかの自治体に寄付できるのですが、５自治体を超えて寄付をする場合は確定申告が必要になってしまいます。
５自治体以内なら、何度でも寄付は可能ですよ。
わかりやすく言えば、「確定申告の必要がない会社員が、５自治体以内に寄付する」のなら、条件はクリアです。
返礼品と一緒、もしくは後から郵送されてくる書類に記入をして、他の必要書類と一緒に各自治体へ郵送しましょう。
期限は、翌年の1月10日です。
この申請を行うと、翌年の6月から住民税の控除してもらえます。
まとめ
ここまで読んでくれた人は、しっかりとしたメリットがあって、しかもそれほど手間がかからないことがわかっていただけたと思います。
会社員の人でも、気軽にできそうな感じがしたのではないでしょうか。
最近は物価も高くなっているので、食料品がもらえるのは嬉しいですよね。
寄付をしたら、控除の手続きを忘れないようにしましょうね。
さらに、ふるさと納税のサイトを利用することで、簡単に寄付することができますよ。
au Payを使用している人なら、【au PAYふるさと納税】を利用するとPontaポイントももらえて、さらにお得ですよ。
気になる人はこちらからどうぞ。
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生産者さんと直接やり取りができるというシステムや、他のサイトにはない返礼品もあるので、一度サイトを見てみるだけでも、楽しいと思いますよ。
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繰り返しになりますが、「ふるさと納税」はメリットが多いと思いますので一度やってみてはいかがでしょうか。
うまく利用して、お得な品物ををゲットしちゃいましょう。
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